不動産を購入するときにかかる税金｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

誰もがよく知る税金と言えば、消費税です。日本国内で企業や店舗など消費税課税事業者から物品やサービスを購入する際には消費税がかかります。不動産会社は消費税課税事業者なので、仲介を依頼して購入する建物（住宅など）、あるいは住宅などの建築請負工事代金には消費税が必要です。また、仲介する不動産会社に支払う仲介手数料にも消費税がかかります。ただ、土地には消費税がかかりません。個人間で住宅を売買する場合も、消費税は非課税となります。
現在、税率が8%（消費税6.3％＋地方消費税1.7％）の消費税ですが、2017年（平成29年）4月1日より10％（消費税7.8％＋地方消費税2.2％）に引き上げられる予定になっています。

税率が変わるときの課税タイミング

不動産の売買契約に関する消費税の課税タイミングは、引き渡し時点です。建物にかかる消費税の税率は、変更時点で引き渡しが完了しているかどうかで変わります。ただ、消費税が変更となるときは経過措置が設けられています。売買契約の後、引き渡しが2017年3月31日以前に完了すれば経過措置が適用され、税率は現行の8％のままとなります。ただし、契約の締結が3月31日以前であっても、引き渡しが4月1日を過ぎる場合の税率は10％になるので注意が必要です。

請負工事契約に関する消費税の課税タイミングは、経過措置指定日により変わってきます。2016年（平成28年）10月1日が経過措置指定日として設定されますが、それ以前（2016年9月30日以前）に住宅の建築やリフォームの請負工事契約が締結されていれば、引き渡しが2017年4月1日を過ぎても、旧税率8％が適用となります。しかし、2016年10月1日以降に契約締結となり2017年4月1日以降に引き渡しとなる場合は、新税率の10％が適用されます。ただし、4月1日までに引き渡しが完了すれば、税率は8％となります。

これは、売買契約書や建築などの請負工事に関する契約書、住宅ローンを設定する際の金銭消費貸借契約書などを交わすとき、あるいは領収書を発行するときにかかる税金です。契約書などに記載されている金額によって税額が決まります。また、これは文書を作成した人に課税されるものです。契約書や領収書に課税される金額の印紙を貼り、押印します。

印紙税の軽減措置

2014年（平成26年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日までに発行される住宅を購入する際の不動産売買契約書、建築工事請負契約書で、記載金額が10万円を超える場合の印紙税には軽減措置が設けられています。
主な軽減措置後の印紙税は以下の通りです。

不動産を購入したり、住宅を建築したりする際には登記を行いますが、土地や建物を登記する際にかかる税金が登録免許税です。

登記の種類とは？

不動産登記は、以下の4種類となります。

登録免許税には次のような軽減措置があります。

▼新築住宅の保存登記の特例

▼中古住宅の移転登記の特例

▼抵当権の設定登記の特例

▼土地の移転登記の特例

家を新築・増築・改築した場合、あるいは、土地や家屋を購入・交換・贈与で取得した場合にかかる税金が不動産取得税です。これは無償で取得した場合でも課税されます。ただし、相続で土地や家屋を取得した場合は非課税となります。
基本的な税額の計算方法は

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税には次のような軽減措置があります。

▼宅地の課税標準の特例

▼新築住宅及びその敷地の税額の軽減

▼中古住宅及びその敷地の税額の軽減