ローンの返済が厳しいなら任意売却という選択肢がある｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

ローンを完済できなくても抵当権が解除されるなんて、魅力的に感じてしまう人もいるかもしれません。しかし任意売却は誰でも利用できる制度ではありません。任意売却で自宅を売却するには、ローン返済の滞納が必須条件となっています。返済が滞ることで、債権者は債務の一括弁済を求めることができるようになるためです。滞納期間にこれといった決まりはありませんが、主に3か月〜6か月ぐらいが一般的です。

任意売却の条件は、住宅ローンの返済が滞ることだと説明しました。ではいったいどのようなタイミングで任意売却を始めることができるのでしょうか。

滞納期間が3か月にもなると、金融機関は保証会社へ代位弁済（保証会社が本人に代わって返済すること）を求めることになります。具体的にはそのタイミングから任意売却を行うことができますが、なるべくそうなる前に、債権者である金融機関に相談するようにしましょう。なにより任意売却には、債権者の合意が必要になるためです。債権者としても、時間とコストがかかるため競売を避けたいというのが本音ですから、ローンの返済が困難であることをしっかりと伝えることで、任意売却に応じてもらうことができます。債権者からの通知に対して連絡を怠ると、返済や売却の意志がないと判断され、競売手続きを進められてしまいます。債権者からの通知には常に目を通し、早めに連絡を取る必要があります。

代位弁済を経て、新たな債権者となった保証会社が裁判所に申し立てることにより競売の具体的なスケジュールが始まります。代位弁済から入札書の開札となる前日までが任意売却の可能期間となります。管轄する裁判所により異なりますが、競売にかかる期間はおよそ6か月です。

競売開始が決定されれば、裁判所から通知が届きます。そこで初めて事態の深刻さに気づくケースもありますが、その場合でも開札日までのおよそ6か月間は任意売却ができるため手遅れではありません。早急に任意売却を扱っている不動産の仲介業者に相談すると良いでしょう。

任意売却は、まず仲介業者の選定から始まります。任意売却の決意ができた時点で早々に仲介業者を選び、媒介契約を結んでおくと良いでしょう。早い段階で媒介契約を結んでおけば、その分早くから債権者との交渉も任せることができます。 仲介業者は、任意売却に強みのある不動産会社を選ぶようにしましょう。なお専任媒介契約でないと、債権者や抵当権者との交渉ができません。それだけに本当に信頼できる一社を選ぶことが大切です。

住まいの販売活動そのものは、一般的な不動産売却とほとんど違いはありません。内覧などにも時々応じる必要があります。購入者が決まれば、不動産売買契約を済ませ、新居へ引越すことができます。

競売に比べれば遥かにメリットの多い任意売却ですが、全くデメリットがない訳ではありません。 まず、任意売却には住宅ローン返済の滞納が条件ですが、ローンを滞納すれば、金融機関の事故者情報に登録、つまりブラックリスト入りすることにます。

また任意売却はあくまでも抵当権が解除されるだけであって、債務がなくなるということではありません。住宅を売却し、売却代金をローン返済に充てたとしても、残ったローン残高は、債権者と相談の上で分割払いなどによって払い続けなければならないということを理解しておきましょう。

もしもあなたが単純にローンの返済額が厳しいと感じるなら、まずは金融機関に相談してみましょう。場合によっては返済条件を見直してもらえることもあります。あらゆる手を尽くしてローンの返済能力があるうちはなるべく返済するようにし、任意売却はあくまでも競売にならないための最後の手段だと考えるようにしましょう。