売却損を招かないために…住宅を売るときの注意点｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

住宅を売却するにあたり、まず最初にやっておきたいことは売却額の査定です。住宅の種類や条件により異なりますが、売却額によっては「人に貸す」という選択肢を選んだ方が良い場合があります。そのため、査定は複数の不動産会社で行ってもらうのが良いでしょう。インターネットを使った「一括査定」を利用するのもひとつの方法です。また、マンションや建売住宅など、もともとの売主（住宅メーカーなど）がいる場合は、そこで査定から手続きまで一括して行ってもらえるところもあります。

住宅の売却損失とは一般的に「住宅の譲渡損失」と言い、土地や建物を売却したときに生じた損失のことです。譲渡代金（売却代金）から住宅を買ったときに支払った取得費と、譲渡（売却）の手続きに必要な費用を引いたものがマイナスだった場合、売却損失となります。注意点として、取得費は取得した額そのものではないという点です。それは建物については減価償却をしなければならないためです。建物の減価償却とは、建物の価値が時間経過により値下がるという考え方によるもので、税法上、建物の評価額は減価償却費相当額を差し引いた額となります。なお、土地には減価償却はありません。

もし、住宅を売却したときに売却損失が出たとしても、確定申告をすることにより売却損失を所得税控除に利用できる場合があります。前提として「マイホームであった」というのが不可欠です。マイホームとは主に本人またはその家族が住んでいた住宅で、住宅として住まなくなった日から3年が経過していないことなど、いくつかの条件があります。簡単に言うと、セカンドハウス（別荘）などは対象外となります。そのほか、マイホームを買い換えた場合と売却のみした場合とでは条件が異なってきます。また、条件によっては、3年間繰越控除することができる場合もあります。

住宅を売却するには様々な手続きがあり、専門的な知識が必要となってきます。建物の査定や減価償却費の算出、買い手の募集から法務局での手続きまで、個人ではなかなかできません。また、損のない売却ができれば、資産の損失が生じずに済みます。そのためにも、売却しようとする住宅が建っている地域に精通し、売却実績が多く、信頼性の高い不動産会社や住宅メーカーを選びましょう。特に住宅の場合、買い手がすぐに見つかるものではありません。広告媒体の種類が豊富にあり、あらゆるコネクションを持っている会社であることも重要です。

損なく住宅を売却するためには、まず住宅をできる限り高い価格で売却することが重要です。しかし、「売却損を確定申告することで、それが所得税控除に利用でき、事実上、損をゼロにすることが可能」という知識も身につけておく必要があります。そのためには、信頼できる不動産会社などへ早い段階から相談し、専門家の話を聞くことが大切です。