売る？住みつづける？離婚時の「家の売却」はどうするべきか｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

現在の日本では、3組に1組が離婚するといわれている。離婚の際に一番もめるのが財産分与です.

お金や株に比べて「不動産」は簡単に分けられないうえに、権利関係や評価が複雑で気を付けなければならない点が多いそうだ。また住宅ローンが残った不動産も財産分与の対象になる。具体的にどんなケースが多いのだろうか。

夫と妻が一つの不動産を共有で持っている場合もある。どちらかが残債を支払って残りの人の名義に書き換えても、住宅ローンが残っている場合は連帯保証人の義務は残るので気を付けておきたい。

「住宅ローンが残っていれば、婚姻関係がなくなっても、金融機関との相互の関係はなくなりません。離婚してお互いに新しい出発をするためにも売却したほうがすっきりします」

いざ家を売却し、財産分与をするには何から始めればいいのでしょうか。
「不動産について、さまざまな取り決めをする前に，現状がどのようになっているかしっかり調査する必要があります。そのデータをもとに対策を考える必要があります」。具体的に注意するべき点を挙げてもらった。

さて、現状の確認のなかでも最も重要なのはローンの残債だ。アンダーローンか、オーバーローンかで状況は大きく変わる。それぞれの場合の解決策をみていこう。

通常は離婚などの事情で住宅ローンが払えなくなった場合、金融機関は担保になっている不動産を差し押さえたうえで、競売を申し立てることになるようだ。「金融機関も手間と時間がかかるうえに市場価格よりかなり安くなるのが分かっています。できれば競売は避けたいと思うはず。早めに金融機関に相談して『任意売却』という手法を相談することをお勧めしますね」とのこと。

「任意売却」というのは、住宅ローンを組んだ債権者と金融機関が話し合い、返済しきれない住宅ローンを残したままで抵当権を解除してもらう手法だ。この方法は債権者はもちろん、金融機関にとっても下記のような一定のメリットがある。