住み替えをするときに利用できる減税制度とは？｜【センチュリー21エーワンホーム】

マイホームを売却する場合の軽減税率の特例

住み替えの際、これまで住んでいたマイホームを売却した年の1月1日の時点で、所有期間が10年を超える場合は、一定の要件に当てはまれば、税率が軽減されます。

▼軽減される税率: 軽減税率の特例を利用しない場合は、所有期間5年超の場合（長期譲渡所得）は20％（所得税15％+住民税5％）の税率です。けれども、この特例を利用すると下記のように税率が軽減されます。

課税譲渡所得	税額
6,000万円以下の部分	14％（所得税10％+住民税4％）
6,000万円超の部分	20％（所得税15％+住民税5％）

※2037年（平成49年）までは、所得税の税率に復興特別所得税（所得税の2.1％）が上乗せされます。

▼適用要件

マイホーム（建物および建物＆土地）を売却すること
マイホームに住まなくなってから3年目の12月31日までに売ること
マイホームを売却した年の1月1日の時点で所有期間が10年を超えていること
売る相手との関係が、親子・夫婦・生計を共にしている親族ではないこと
マイホームを売った年の前年、前々年にこの特例やマイホームの買い換え・交換の特例など他の特例を受けていないこと
など

▼併用できる特別控除: 軽減税率の特例は、前に紹介した3,000万円の特別控除と一緒に受けることが可能です。

▼控除の申告について: 手続きは、確定申告にて行います。
詳しくは、国税庁ホームページ等をご参照ください。

住宅ローン減税制度

住み替えで、住宅ローンを利用して新居を購入、または新築・増築・改築工事を行った場合、一定の要件を満たせば、入居した年から10年間は所得税の還付、控除を受けることができます。

内容については、以下の通りです。
住宅ローン減税。控除の表

※「特定増改築等限度額」とは、一定のバリアフリーリフォーム・省エネリフォームに係る工事費用から補助金等を控除した金額に相当する住宅ローン等の額のこと

▼主な適用要件

＜新築住宅の場合＞

住宅取得日から6カ月以内に入居し居住し続けること
控除を受ける年の合計所得額が3,000万円以下であること
ローンの返済期間が10年以上あること
登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上であること
床面積の2分の1以上が居住用であること
入居した年とその前後2年以内に、譲渡所得の特例を受けていないこと

＜中古住宅の場合＞

新築住宅の要件を満たすこと
建築後20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）であること
一定の耐震基準をクリアしていること
生計を1つにした親族からの購入でないこと
贈与された家でないこと

＜リフォームの場合＞

新築住宅の要件を満たすこと
自分で所有し、居住している住宅のリフォームであること
一定の「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」「耐震リフォーム」、または大規模な間取りの変更や修繕であること
工事費用が100万円を超えていること
店舗併用住宅の場合、リフォーム費用の2分の1以上は居住部分のものであること

また、所得税から控除しきれなかった場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。（※住民税の控除限度額：13.65万円）

住民税の住宅ローン控除額
＝所得税における住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の前年の所得税額

▼控除の申告について: 手続きは、確定申告にて行います。
詳しくは、国税庁ホームページ等をご参照ください。

すまい給付金制度

すまい給付金制度は、消費税の引き上げにより増えている消費者の負担を軽減するため、住宅ローン減税だけでは減税効果を得られない中低所得者に向けて、最大30万円を給付する制度です。消費税が10％になった際には、給付額が最大50万円まで引き上げられる予定です。住み替えで新居を購入・新築する際、要件が該当する場合は利用するとよいでしょう。
※給付額は収入によって異なります。
※個人間での売買など、消費税がかからない取引の場合は対象外となります。

▼実施期間: 2014年（平成26年）4月から2019年（平成31年）6月まで

▼主な要件

住宅の所有者、あるいは、不動産登記上の持ち分所有者
住宅に住んでいる者
収入が一定以下の者（収入の目安：消費税8％の場合510万円以下、消費税10%の場合775万円※以下）
住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50才以上の者

※消費税が10％になった際には、収入の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加となる予定です。

▼住宅の要件

床面積が50平方メートル以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること
など

▼手続きについて: 手続きは、住宅の引き渡しを受けてから1年（※）以内に、すまい給付金事務局へ必要書類を郵送、もしくは申請窓口へ持参します。
詳しくは、国土交通省「すまい給付金」のホームページを参照してください。

その他の減税制度

上記以外にも、住み替え時に利用できる制度がありますので、該当する場合は利用しましょう。（※詳細は、国税庁のホームページをご参照ください）

登録免許税の軽減

マイホームの新築、取得した場合の1）所有権の保存登記、2）所有権の移転登記、3）抵当権の設定登記にかかる登録免許税が軽減されます。
※2017年（平成29年）3月31日までの登記申請が該当。

不動産取得税の軽減措置

土地や家屋を購入、交換、贈与で取得、あるいは、家屋を新築・増築・改築した場合に課税される不動産取得税が軽減されます。
※2018年（平成30年）3月31日までの引き渡しが該当。

印紙税の特例

印紙税は、不動産売買契約書などを交わす際、貼付する収入印紙により納めるものですが、期間内に作成された不動産売買契約書のうち、契約金額が10万円を超えるものは、印紙税が軽減されます。
※2018年（平成30年）3月31日までに作成する契約書が該当

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