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サブリース物件は売却可能?問題と対応策

相続について

物件を不動産業者に貸し、それを業者が第三者に貸すことで家賃収入を得る「サブリース」は、空き家のリスクや管理の手間を回避できるとして注目されているシステムです。しかし、それらのメリットと共に気を付けなければいけない点もあります。

そこで、サブリースの契約上で考えられる問題と対応策について解説します。

サブリースには契約期間が設けられている

サブリースの契約期間は長いもので30年以上という業者もありますが、おおよそ5年から10年が目安です。それ以降は1年から2年ごとに契約を更新します。契約期間中の解約には多くの業者が違約金を設けており、家賃数か月の支払いを要求されるケースもあります。しかし、「オーナー側からの一方的な解約は正当な理由が必要である」と法律には定められているため、業者側に拒否されると解約は難しいのがサブリース契約の特徴です。

契約期間が過ぎても解約できないのはどうして?

サブリースには契約期間が設けられていますが、その期間が終了しても解約できないことがあります。それは満期での解約でも、オーナーの側に「正当な解約の理由」が求められるためです。例えば賃料の値上げを業者に拒否されたり、逆に賃料を値下げされたことによる更新拒否は、裁判でも正当な理由として認められなかった判例があります。反対に正当であると認められるのは、例えば建物の老朽化が激しく、建て替えや解体が必要であるといった理由などです。

どうしても物件を売却したいなら

契約によっては、物件の売却が契約解除の理由として認められている場合もありますが、契約解除の条件や違約金の額は業者によって異なります。また契約書に記載が無い、または業者側に一方的な不利益のある申し入れは、多くの場合認められないと考えた方が良いようです。どうしても契約を解除して物件を売却したい時は、まずは業者に契約内容の確認を申し入れて可能か確かめ、難しい場合は弁護士に相談して交渉を依頼してみましょう。

サブリースの契約内容には注意を!

サブリース契約では、度々その内容でトラブルが起きています。例えば契約書で家賃を値下げしないとあっても、法律上は空室の数などに伴って業者側から値下げを要求することが可能です。契約書に「○年ごとに家賃の見直しあり」とある場合は、家賃保証をうたっていても将来値下げされることが十分に考えられます。また、契約内容によってはオーナーにとって大きなデメリットになる項目が含まれていることもあるので注意しましょう。そして、契約する前によく確認することが重要です。

サブリースはデメリットを把握することが大切

一見してオーナーにメリットの大きい不動産投資に思えるサブリースですが、実際は予測できるデメリットを多く含んでいます。契約内容をよく確認の上、信頼できる不動産業者に依頼し、トラブルの際はすぐに専門家へ相談しましょう。