家を売って損が出る?不動産売却手数料を知っておこう｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

家を売る際にかかる不動産売却手数料は、仲介手数料や媒介報酬とも呼ばれ、その支払い先は不動産の売買契約を仲介してくれる不動産会社（宅建業者）です。この不動産売却手数料は、不動産の売買契約が成立してはじめて支払う必要が生じる成功報酬です。仲介会社からすれば大切な収入源ですが、契約が成立しない限りこの収入を得ることはできません。そのため、不動産の売却を依頼された不動産会社は、この報酬を得るために熱心に売却活動をするというわけです。

家を売る際に必要となる経費には、不動産売却手数料の他にも、売買契約書に貼付する印紙代、不動産売却益が出た場合に必要となる譲渡所得税、住宅ローンが残っている場合には、繰り上げ返済手数料や抵当権抹消費用などがかかります。そのため、これらの費用を差し引き計算した上で、売却によって利益が出るかどうかを判断しなければなりません。例えば、住宅ローンの残債と同額で家を売却してしまうと、これらの費用の分は赤字になってしまうのです。中でも不動産売却手数料は金額が大きいのできちんと意識しておかなければなりません。

不動産売却手数料については、宅建業法に基づく国土交通省告示で上限が定められています。法律上は媒介報酬と呼ばれるこの手数料の上限を簡単に計算する方法を見てみましょう。まず、売買金額が200万円以下の場合は売買金額の5％、次に200万円超400万円以下の場合は4％＋2万円、最後に400万円超の場合は3％＋6万円（いずれも税抜）が手数料の上限となります。例えば売買金額が1000万円の場合は36万円（税抜）の不動産売却手数料がかかるというわけです。

不動産売却手数料についての決まりで注意すべきなのは、これが「上限」を定めたものに過ぎないということです。法律上はこれ以上の媒介報酬を請求はできない、ということを定めているだけであって、不動産会社が自ら手数料を上限よりも安く設定することは何ら禁止されていないのです。ただ現実には、多くの不動産会社が法定上限の手数料を請求しています。成功報酬で仕事をしている以上、報酬を簡単には安くできないという面もあるのです。ただ、中には売却手数料を独自に安く設定している不動産会社もあります。上限金額の半額や稀に無料をうたっている業者もいますが、多くの場合売買金額に応じて段階的に手数料の設定をしています。どれくらいの価格で売れそうかということと、各会社の手数料設定を見比べながら不動産会社を選ぶと良いでしょう。

ここまで見てきたように、家を売る際にかかる費用のうち不動産売却手数料は無視できない金額になるものです。上で説明した他の費用と合わせて事前によく計算しておき、ローンの残債等とも見比べた上で賢く売却を進めましょう。また、この点についてしっかりと相談にのってくれる不動産会社を選ぶのも大切なことです。