コロナ禍下における路線価の考え方｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

令和2年1月1日が評価時点です。この時点での全国約32万地点の標準宅地の評価基準の対前年変動率の平均値は沖縄県の10.2%上昇を筆頭に1.6%のプラス（前年の1.3%）で、5年連続で上昇。

都道府県別では、北海道、東京、大阪、沖縄など21都道府県が上昇し、残った２６県が下落となり、横ばいはありませんでした。

都道府県庁所在都市の最高路線価の推移は、上昇都市が昨年の３３市から３８市に増加しました。

他方、横ばいからの上昇が松江、長野、徳島、青森、津、岐阜の６市となっています。

上昇から横ばいとなったのは、秋田、富山の２都市です。

全国での最高路線価は３５年連続銀座中央通りの「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり４５９２万円（上昇率０．７%）と４年連続で過去最高額を更新しました。（写真左）

平成初めのバブル崩壊のころには、路線価が時価を上回る逆転現象が生じ、鑑定評価による時価申告が容認されていました。

今回検討される「補正率」は、昨年の台風被害や東日本大震災時の「調整率」とは異なり、７月１日時点の公示地価や半期ごとの地価ルックレポートをベースに１０月頃に１月から６月までの相続開始分の「補正率」が認定され公表されるようです。

さらに今年度後半分の「補正率」は１０月１日時点の地価ルックレポートをベースに来年１月頃の公表が予定されます。

半期ごとの路線価の補正率の設定は、初めてのケースで注目されるところです。

相続税申告は10カ月以内に申告することが原則です。このため、１月に亡くなった人の場合は10月に申告期限を迎えます。補正率を導入する措置が発表される前に申告を済ませてしまっても、申告内容を修正する「相続税申告の更正請求」で対応できるようです。

また、補正率が導入された対象者には、申告期限の延長なども検討されているようです。
補正率などが導入された場合には、近くの税務署などに相談してみてください。

（記事は2020年７月１日現在の情報に基づきます）