路線価、初の減額補正｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

路線価とは相続税や贈与税の算定の基準に使われるものです。

年間を通じて同一ですが地価は需要と供給のバランスで変動するため、路線価は地価の８０%程度に低く評価されてきました。

このため地価が２０%超下落すれば路線価を元に税額を算定する人には不利となります。

このことからこの度補正が必要と判断されることになりました。

国税庁が昨年７月に公表した２０２０年１月１日時点の路線価は新型コロナの影響はありませんでした。

その後、新型コロナウィルスの感染が広まった９月末の地価を調査し、同年１月１日と比べたところ３地域に２３%の地価下落が確認されました。

大阪市中央区心斎橋筋２丁目・大阪市中央区宗右衛門町・大阪市中央区道頓堀１丁目

の３地域になります。

東京などの大都市でインバウンド（訪日外国人客）の減少がみられる中激減した大阪・ミナミが全国で唯一引き下げられたことになります。

対象は２０２０年７月から９月までの間に土地を相続したり贈与を受けた人が対象になり、相続税法に基づく補正で税負担が軽くなります。