６年ぶりに公示地価下落｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

用途別にみてみると、商業地が前年の3・1%上昇から0・8%下落となり、7年ぶりに下落。
住宅地も0・8%上昇から0・4%下落と、5年ぶりの下落となりました。

とくに落ち込みが目立つのは、ホテルや飲食店が集まる都市部の商業地。
前年までは、外国人観光客の増加や大規模な金融緩和による投資資金の流入で、都市部ではホテルや商業施設などの開発需要が高まっていました。

ところが、コロナで状況は一変。訪日客の激減と外出自粛でホテルは不振に陥り、都心の繁華街では、時短営業を余儀なくされた飲食店の撤退が相次ぎ、地価が下がっています。

このため、地方より東京、大阪、名古屋の3大都市圏の落ち込みが大きく、全用途で0・7%下落となりました。
商業地に限ると、前年の5・4%の上昇から1・3%下落に急落。最も下落幅が大きかった大阪は前年の6・9%上昇から1・8%下落となり、東京も5・2%上昇から1・0%下落、名古屋も4・1%上昇から1・7%下落へと、大幅に落ち込んでいます。

　地方圏も大都市圏ほどではないとはいえ、全用途で0・3%下落と4年ぶりの下落となりました。
再開発などで高い上昇率を維持してきた札幌、仙台、広島、福岡の地方主要4市も平均2・9%上昇と、前年の7・4%上昇より上昇幅は縮小しました。

1月1日までの半年の地価の変化をみると、商業地は横ばいで、住宅地は0・2%の上昇と、下げ止まりの兆しもうかがえます。
ただし、1月には2度目の緊急事態宣言が出されており、コロナの影響がさらに長期化すれば、下落傾向が長引く可能性もあります。

一方、コロナ後のテレワークの拡大で、首都圏からの移住需要が高まり、一部の地方では地価の上昇が見られた地域もありました。