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相続した土地の登記の義務化。どうする?

相続について

相続登記を義務化する法改正が2021年4月21日に参議院本会議で可決、成立しました。この改正は、2024年を目途に施行される予定です。

今までは、亡くなった親の土地を相続しても、登記はせずにそのまま放置することができました。
登記にかかる諸費用や、その後に課税される固定資産税を考え、放置する方がかなりいました。

施行後はこのような行為はできなくなります。

相続土地の登記が減ったのは

かつて日本経済が好調の時代には、「土地は値上がりする」との神話もあり、大都市を中心に地価の上昇が続きました。

多くの人は、土地の権利を確定するために、任意であっても土地の登記に関しては積極的でした。特に都市部では自分の権利を守る意味で、登記は当然と考える人が多くいました。

ところが、地方を中心に人口減少が進行し始めると、土地の資産価値が減り、手間をかけて登記をするメリットが薄れてきました。登記の煩雑さ、かかる費用、その後に支払う固定資産税の負担を考えると、登記するメリットが少なくなったのです。

結果、相続をしても登記をしない人が増え、所有者不明の土地も増加する事態になりました。

土地の登記を義務化する方向に

このように増え続ける所有者不明の土地に対して国が危機感を感じ始め今回の登記の義務化への制度改正に舵を切ったのです。

具体的には民法などの関連法を改正し、相続した土地の登記を義務化する方向に動きました。政策の大きな転換点となる内容が盛り込まれています。この法案は2021年4月に国会で成立し、3年後をめどに施行予定です。

相続後に登記を先送りすることはこれまでのようにはできず、相続を知った時点から3年以内の登記が必要となります。

もし遺産分割協議が済み相続が確定していれば、3年以内に登記をしなければなりません。

また、普段は連絡の取れない親族の土地の相続を、後で知った場合などにも適用されますのでその土地の相続を知ってから3年以内に登記をする必要があります。

登記を怠ると受ける罰則は

今回の法改正により、遺産分割協議により土地の相続が確定した方は、3年以上放置し登記を行わないと、正当な理由のないかぎり、原則「過料」(10万円以下の罰金)が科せられることになります。

正当な理由がどのケースに当たるのかは今後法務省の通達により具体的に明らかになると思われます。

この「過料」については法的根拠を理由にして登記を実行する手段に使われると思われます。

現在の時点でも未登記だが所有者が確定している土地に関しては、管轄する地元の法務局などから、その所有者あてに土地所有に関する事実の確認と、登記を促す通知が送られています。

未登記のまま放置している土地の所有者に対して、所有している事実が確定すれば、今後固定資産税の納税通知などを含め、課税に向けた準備が進んでいます。

本人が所有者であるという自覚がなく通知を見て初めて土地の所有者になっているのを知るケースもあるようです。

登記手続きが簡略化される

相続登記の義務化は、多くの国民に対して負担を強いることになります。

そのためこの法案では、相続登記に関して、登記手続きを簡略化する、手続きにかかる費用を軽減する、などの内容を盛り込みました。

さらに「相続人申告登記」(仮称)の制度を新設し、相続後の登記実行を促す工夫もされています。実際に、この改正法案の運用が始まる時点までに、運用に関する細則が確定されます。

相続人申告登記は、相続が発生したことを告知し、相続権のある人が「登記名義人」として相続予定者を登録し、その後に遺産分割協議などで確定した内容に沿って、正式な相続登記を行うことも定めています。

相続関係者の中から相続の権利のある人を確定すると同時に、国としては登記名義人の特定ができ、彼らに正式な登記を促すことができます。これにより増え続けてきた所有者不明土地を減らす効果が効果を狙っています。

現在の相続登記の手続きは、相続人の戸籍だけでなく、亡くなった人の誕生から死亡まで、すべての戸籍をそろえる必要があります。本籍地の変更や結婚・離婚に際して、それぞれ内容が記された戸籍を個々に集めるため、非常に手間と時間がかかります。

そのために登記を敬遠する方も多かったため、手続きを簡略化し登記申請者が用意する書類として、(1)故人の除籍謄本、(2)故人との関係が証明できる戸籍謄本(抄本)など、最低限の書類で済むように変更されます。

これまでネックとなった相続登記の手続きが、大いに簡素化されます。
また登記に際して、添付資料の削減、登録免許税の軽減、さらに最寄りの法務局での申請の受理、といった利便性の向上も図られます。

心当たりのある方は早めの対策を

ここまでご紹介した通り、2024年には、相続登記が義務化される予定です。

「義務化されから考えよう」と考えているうちに、不動産の相続人が増えて、所有権が益々複雑化してしまう可能性もあります。

もし、登記を放置している不動産に心当たりがあるなら、直ぐに登記しましょう。