コンクリートの耐用年数は50年!不動産売却時期を知ろう｜堺市で不動産売買、マンション管理ならセンチュリー21エーワンホームにお任せください。

建物は誰かが居住した時点で価値が格段に下がります。マンションは築15年を迎えた頃から修繕積立金が増大する傾向があり、売却するタイミングを見誤ると買い手を見つけることが難しくなります。戸建て住宅は、築5年～6年の物件が中古市場において最も人気です。一方、築年数が20年以上経過している場合は、建物としての価値を全く見出せないと判断している不動産が少なくありません。手入れが行き届いている古民家に想定外の値段が付き、買い主が直ぐに見つかるケースは非常に稀です。築10年を過ぎた時点で売却の準備を進めなければ、時期によっては売却益が大きく低下する可能性が高いです。

新生活がスタートする4月1日を見据えて、不動産を購入するケースが一般的です。そのため、2月～3月は他の時期よりも、戸建て住宅やマンションを高値で売却できる可能性が高いです。さらに、年内に新居への引っ越しを完了させたいと考える方も多いため、秋季も不動産の需要が増大します。春・秋季は不動産の取引量と共に、ライバル物件も急増するので、必ずしも売り主の希望通りに売買できるという訳ではありません。季節を気にせずに買い主が見つかった時点で売却するべきです。

不動産売却を12月頃から開始すると、購入が盛んになる3月頃に売買契約を結べる可能性大です。不動産市場が停滞する時期に売却活動をスタートさせてしまうと、売り主が見つかりにくい上に、売り急いで価格を下げる事態が起きかねません。また、ビジネスマンの転勤が9月頃に多いため、8月頃に賃貸物件の成約が増える傾向があります。春季に売却するチャンスを逃した場合には、8月頃に市場が活発化するタイミングを狙って、6月頃から売却活動に取り組むべきです。

不動産の譲渡によって得られた利益・譲渡所得がプラスになった場合、税金を納めなければなりません。税額を計算する際には、住民税の他、各種所得金額を合算した数値が用いられています。所得額と収めなければならない税金の額は比例しています。あまりにも収入が多くなると譲渡が完了した時の負担が増大し、生活が窮屈になる可能性が出てくるので要注意です。売買契約が成立するタイミングを考慮しながら働き、給与を受け取るべきです。因みに、一定の要件を満たしていれば特別控除が適用されて税金の軽減を望めます。

現代の日本では住宅の需要と供給のバランスが崩れているため、買い主を探すことは非常に困難です。不動産の値上がりを信じて売却時期を見計らっていると、いつまでも売れない物件として買い手から敬遠されてしまいます。多少の損失は覚悟の上で売り出す勇気が必要です。