任意売却とは、不動産を売却してもローンの完済ができない状況において、債務者と債権者の間に仲介者が入り、競売にかけずに一般的な方法かつ購入者を含む3者が納得のいく価格で取引をすることです。
競売では実際の価値のより低い価格で落札される事が一般的ですが、任意売却では適正な価格で売却することができ、売却後の負担を軽減できる可能性があります。
また、競売では残債の月々の支払い額は抵当権者に一方的に決められてしまいますが、任意売却の場合は話し合いで決めていくため経済状況に合った返済額を交渉できます。
競売とは、債権者が裁判所に申し立て、ローンの返済ができなくなった債務者が担保としていた土地や建物などを、裁判所がオークション形式で売却することをいいます。
ローンの返済が困難になってしまう理由は、失業や病気など、やむ負えない事情のことがほとんどです。
しかし、治療費がかさんで家計が苦しくても、失業して収入がなくなっても、毎月の返済は待ってはくれません。
これからの返済プランが見えない場合は、お早めに金融機関や不動産業者に相談をするべきです。
既に自己破産や任意売却を考えられている方も、一度ご相談ください。
悩んでいる間に競売にかけられてしまうと、実際の価値とは大幅に安く買い取られてしまうことも少なくありません。
任意売却をすることによって、残債の返済を大幅に軽減したり、場合によっては残債自体をなくすことができる可能性があります。
ご家族やご自身の為にも、少しでも負担の少ない方法を一緒に考えていきましょう。
任意売却をすればローンがなくなると思っている方が居ますが、そんなことはありません。
任意売却をしても、売却額が残債に満たなければ、残りは返済しなければなりません。
通常の場合、残債を全額返済できなければ売却はできませんが、任意売却であれば、全額返済ができない場合も売却ができるというだけであって、ローンが免除されるわけではありません。
しかし、任意売却であれば、返済に関しては支払える範囲内での相談となり、負担が軽減される可能性はあります。
ただ支払いが厳しいというだけでは任意売却はできません。
実際に返済が滞っているなど、支払いができなくなっているという事実が必要です。
滞納があれば任意売却はできますが、支払える状況なのに任意売却のためにあえて滞納をするのは得策ではありません。
何故なら、任意売却をする事によって金融機関の事故者情報に登録されることになってしまい、今後クレジットカードの作成や新たにローンを組む際に不利となるリスクがあります。
単純に返済が苦しくなってきている段階であれば、まずは融資を受けている金融機関へ相談してみましょう。
あくまで任意売却は最終手段であるとお考えください。
金融機関に相談をしても、どうにもならない状況であれば、いよいよ任意売却が視野に入ってきます。
そんな状況であれば、金融機関からも任意売却を勧められていることと思います。
任意売却を決める際、最低限押さえておくべきポイントは、“業者は自分で探して決める”という点です。
どの業者もクライアントのために仕事をするわけですから、金融機関が指定した業者だと業者にとってクライアントは金融機関になり、金融機関の立場になった対応になります。
負担を軽減するために、金融機関と相談し自分で探した味方になってくれる業者を見つけることも必要となってきます。
売却が決まり、売却価格が返済額に満たない場合、残債の支払いについて金融機関との相談となります。
収入と支出の度合いから、月々支払い可能な金額を相談し返済していくことになります。
あくまで目安となりますが、一般的に5,000円/月~20,000円/月の返済となる事が多いです。